派遣の健康保険

派遣社員は,健康保険に加入できないと昔はよくいわれました。現在はどうなのでしょう。
結論から言うと,派遣社員でも健康保険に加入できるようになっています。
平成14年に人材派遣健康保険組合という派遣社員のための保険組合が作られました。
そのため,派遣社員でも健康保険に加入できるようになったのですが,派遣が健康保険に加入
するためには二つの条件を満たしている必要があります。では,派遣が健康保険に加入できる
条件とはどのような条件なのでしょうか。
派遣の雇用期間が2ケ月以上であることや派遣先の正社員の勤務時間や勤務日数の4分の3以上
を満たしていることで,派遣も健康保険に加入できます。
いざという時に健康保険に加入していなければ,怪我や病気などをした時に困るのは派遣の
あなた自身だということになってしまいます。
また,健康保険に加入をした場合には,お給料から健康保険の保険料が差し引かれてしまう
ことになりますが,派遣は健康保険に入れないという間違った認識から派遣として働く事に
抵抗があった人にはこれは朗報であるといえるでしょう。
突然やってくる,怪我や病気の為に,派遣の人も健康保険に加入しておくと安

労災保険

業務上での事故や,通勤中の怪我や病気,または障害を負ってしまった場合や,万が一の場合
死亡した時などに,労働者やその遺族の保障をしてくれる保険,それが労災保険です。
労災保険の正式名称は,労働者災害補償保険,といいます。
例えば,労災保険の業務上災害として認められる場合としては,翌日の仕事の用意や片付け
などをしている時に怪我を負った場合や,出張中に伝染病などにかかった場合など,業務と
その怪我などに因果関係が認められた場合は労災保険の適用事例となります。
また,労災保険の通勤災害として認められる場合は,通勤の途中で事故にあって怪我をした
場合や,帰宅中に通常の通勤経路で怪我をした場合など,怪我と通勤とに因果関係が認められた
場合に労災保険の適用が認められています。
労災保険の支給期間は特に設けられていないため,病気や怪我が治るまで労災保険の保険金が
給付されるしくみになっています。また,労災保険が認められると,主要都市にある労災病院や
公私立の労災保険の指定病院などで無料で治療を受けることができます。事情があり労災保険の
指定病院以外での治療を受けた場合には,届け出をすることによって払い戻しをうけることが
できます。

介護保険

介護全般に関わってくる保険のことを,介護保険と呼んでいます。
この介護保険では,40才以上の人は全て被保険者となるのが特徴です。つまり,40才以上の
人には介護保険の保険料を払うことが義務づけられています。そして介護保険の保険料を
支払っていれば,いざその人が,介護が必要だと認定された時には,介護保険の被保険者である
ということでその介護サービスの費用の負担が10%で済むのです。
この介護保険では,40才以上64才未満の人は第2号被保険者と呼ばれて,65才以上の人は
第1号被保険者と呼ばれます。
介護保険の第1号被保険者(65才以上の人)は,もしも介護などが必要と認定された場合,
必要だと思われる介護のサービスを,この介護保険を使って利用することができます。
そして,介護保険の第2号被保険者(40才以上65才未満の人)は,特定の病気が原因となり
介護が必要だと認められた時のみにこの介護保険を使って介護サービスを利用することが
できるようになっているのが,この介護保険のしくみです。
これからは,高齢化が進んでいくので,そのぶん介護が必要な人が増えてくると予想されて
います。そのため,介護保険がこれからさらに利用されていくことでしょう

失業保険

今は「雇用保険」と呼ばれていますが,昔はこの雇用保険の事を失業保険,と呼んでいました。
そして,今ではこの雇用保険のの基本手当ての事を,一般的には『失業保険』と呼んでいます。
この失業保険の給付を受ける条件とはどのようなものでしょうか。この失業保険(雇用保険)
の被保険者期間が6ケ月以上あって,今現在,失業状態であれば,職についていた時の給与に
応じた雇用保険の保険金,つまり失業保険が給付されることになります。
この失業保険の給付の際にもらえる金額とは,一般的に前職の給与の50%〜80%が給付
されるようです。
この雇用保険によって失業保険金給付を受ける条件として,『職に就く意志があり健康状態にも
問題はなく,現在職を探してはいるがまだ職についていない者』という条件があるのです。
つまり,会社を辞めてからこの失業保険の給付を受けたい場合には,まず所定の場所にて
職探しをしているという証明書が必要となるわけです。
また,この雇用保険によって支給される失業保険の額には,前の職の離職理由や色々な理由に
よって変わってきます。
この失業保険金は,会社の都合によって退職した場合でも自己都合の場合でも給付される
事にはなっていますが,自己都合の場合は失業保険金が支給されるまでに時間がかかります。

国民健康保険

日本に在住している人であれば,国民健康保険への加入は,職場の健康保険に加入している人や
生活保護を受けている人を除いたすべての人が義務づけられています。
国民健康保険というものは,突然病気になってしまったり,怪我をしてしまった時などにかかる
医療費や治療費に備えて,国民のみんなが収入に応じた金額を出すことで出費を軽くしようと
いう,相互扶助の精神から生まれた制度のことです。
この国民健康保険に加入をして,国民健康保険の被保険者になると,国民健康保険被保険者証
(保険証)をもらうことができます。そして,病気や怪我などをして医療機関にかかる場合に
この保険証を窓口で提示することによって,国民健康保険によってその医療費や治療費の
自己負担割合が3割程度になることになります。
また,就職などをした場合には,新たに職場での健康保険に加入することになるので,
その場合は14日以内に届け出が必要です。また反対に,職場の健康保険に加入していたけれど
退職などによって,職場の健康保険でなくなった時などには,国民健康保険に新たに入りなおす
ことが義務づけられています。なんらかの理由でこの国民健康保険に加入するのを忘れていた
場合などに,医療機関にかかった時には,全額自己負担となってしまうので,きちんと
国民健康保険に加入することが大切です。

社会保険

「社会保険」とは,厚生年金保険・健康保険・労働者災害補償保険(労災),および雇用保険
のことを社会保険,と呼んでいます。労働者災害補償保険と雇用保険を合わせて,「労働保険」
と呼ぶことに対し,厚生年金保険と健康保険を合わせて社会保険と言うことも,あります。
保険には,大きくわけると社会保険と個人保険とがあります。民間の保険会社が運営をしている
ものの事を,個人保険と呼びますが,公が運営している保険のことを社会保険といいます。
この,社会保険の基本的仕組みは,個人保険とあまり変わりがありません。しかし,保険料,
保険事故,保険給付などといった用語が出てくるものが社会保険です。
社会保険とは,万が一保険事故が起きてしまい,働けなくなった場合や障害などが残って
しまった場合などに保険料を受け取るために,元気なうちにそのための保険料を払っていくと
いうもののことを社会保険といいます。
例えば,疾病や負傷,障害,死亡,または出産や失業など,そして老齢のために働けなく
なった場合などに,支援してくれるもの,それが社会保険なのです。
この社会保険の種類によっては,給料から天引きされるものもあるので,損をした気分になる
こともありますが,いざというときのために社会保険にはきちんと加入して保険料を払って
おいたほうが役立つでしょう。

『雇用保険』

「雇用保険」とはいわゆる「失業保険」とも呼ばれるもので,労働者が職を失った場合に,
一定の手続きを行えば,この雇用保険に加入していれば失業給付金と呼ばれる補償金を
受け取ることができるしくみになっています。
ただし,この雇用保険で失業給付金を受け取るにあたっては,いくつかの条件があります。
雇用保険で失業給付金を受け取ることのできる条件は,『職に就ける健康状態,十分な素質
があり職を探しているが職にまだ就けていないものに限る』となっています。
そのため,雇用保険による失業給付金を受け取る前には,職を探しているという証明書が
必要となってくるのです。そのため,雇用保険で失業給付金を受け取る為には,職業安定所
などで求職の手続きをする必要があるのです。
また,雇用保険により失業給付金が降りるまでの期間や額は,離職理由やその他の理由によって
変わってくることになります。
保険料に関してですが,この雇用保険の保険料は雇用主と労働者が,合わせて負担します。
また,この雇用保険の保険料は,雇用保険三事業(雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉
事業)という,地域や社会全体のための活動や事業者への助成金等にもということが,
雇用保険の特徴です。

国民年金保険

国民年金保険の加入は強制加入になっています。つまり年金保険に加入するしないの選択肢は無く必ず加入することが法律によって定められています。
しかし、現在の国民年金保険の保険料滞納は4割にまで上るとさえ言われています。その多くは若年層で年齢が高くなるにつれて納付率が高くなる形になっています。
厚生年金の保険料は積み立てられているわけではありません。今、給付を受けている高齢者の受け取る年金に充てられています。しかも、将来確実に来ると言われている超少子高齢化社会のために年金の給付年齢が引き上げになり給付金も切り下げ。あげくに保険料は上がっているのですから国民年金保険の制度自体に対して国民が不信感をつのらせるのは当然の結果といえるでしょう。
ですが、そうとは言っても全ての人は皆老いていく中で年金という制度に頼らないで生活をすることができる人がどれほどいるでしょうか?一生暮らせるだけのお金を持っているのならまだしも、普通に生活していれば老後の生活が厳しくなることは簡単に予想できるのではないでしょうか。幸いなことに免除制度などもあるのですから自分のためだけではなく、家族のためにも国民年金は払っておくべきです。

健康保険の任意継続は有利か

会社の健康保険の加入期間が継続して2ヶ月以上で、会社を退職した翌日から健康保険20日以内でしたら退職した会社の健康保険を継続することが可能になります。このことを任意継続と言います。任意継続の手続きが終わればその後2年間は任意継続被保険者として退職後も変わらず健康保険に加入し続けられます。ただし、この制度の退職翌日からの20日間を逃してしまうと一切手続きができなくなってしまいます。その点は注意しましょう。
会社に在籍しているときは保険料の半分を会社が負担してくれていました。しかし退職してしまい、任意継続という形で加入しているとその保険料は全額負担することになります。実質、支払う必要のある保険料は倍になったのと同じ事になります。
一方、国民健康保険の場合は前年度の所得が基準で保険料が変動します。つまり、働いていた時の所得が基準で保険料が決まるので割高になってしまうことがあるのです。どちらの保険料が安くなるかを確認して、上手に安い方の健康保険を使うようにしましょう。国民健康保険の保険料が分からない場合は最寄りの市町村などの地方自治体に電話して確認してみると良いでしょう。

国民皆保険制度

日本における医療保険制度は国民皆保険制度と言われ、全ての人が保険に加入する事がぎむづけられています。医療保険と言っても様々な種類があります。民間の会社で働く人のための健康保険、公務員が対象となった共済組合、船員が加入する船員保険。それ以外にもいくつかありますがどれにも加入していない方、つまり農業・自営などの方のために国が用意した制度として国民健康保険があります。
会社を退職した場合、別の保険に加入することになります。退職をした翌日にはすでに会社などで加入していた保険は喪失していますので、けがや病気になってしまった場合に医療費を全て自己負担することになってしまいます。
とくに退職してから次の就職先をとくに考えていないのであれば、自分にとって有利な健康保険を探すようにしましょう。なぜなら退職後に国民健康保険に切り替えると前年の所得が基準で保険料が算出されるために保険料が大幅に上がってしまう場合があるからです。そのときは退職前の会社の健康保険を維持する方法があります。しかし、これには退職の翌日から20日以内に手続きが必要になります。またそれ以外にも条件が課せられていることがあるので退職前にあらかじめ調べておくようにしましょう。

国民年金が払えないとき

国民年金を受給するには最低で25年は加入している必要があります。(ちなみに満額で受け取るには40年だそうです)国民年金なんて当てにしていない人々は仕方ないにしても、国民年金を払う余裕がない人はどうしたらいいのでしょうか?
国民年金は一人13,860円です。(平成18年現在)しかしこれが毎年280円ずつ平成29年まで引き上げられる事になっています。これは、収入の少ない人にとっては非常に厳しい状況になってくるでしょう。
失業中ならなおさらで、国民年金保険料の負担を強いられてしまってはひとたまりもないでしょう。ですが、このまま保険料の支払いを滞納してしまったら年金加入期間が算出されなくなってしまいます。つまり、老後の受け取れる年金の金額が減少してしまうのです。
そこで、国民年金保険には保険料の免除・猶予制度というものが用意されています。しかも、免除の申請が承認されれば保険料の支払いが一定の間ですが免除されるだけでなく将来年金を受け取るときに必要な受給資格期間にも参入してもらえるという制度です。免除申請の承認条件は各地方自治体によって変わってきたりする場合もあるようです、申請の際は確認をするようにしましょう。

国民健康保険とは

社会保険の中でも健康保険は医療費などの負担をしてくれる保険です。とくにその中でも職場などで編成されている被用者保険に加入していない人のために用意されているのが国民健康保険です。住民登録のある市町村など地方自治体で加入が義務づけられている健康保険です。国民健康保険法という法令に基づき運営されているのが特徴です。
主な対象者は会社を退職し無職になった人や自営業など費用保険に加入できない人たちです。そして、費用保険に入れない人たちは必ず国民健康保険に加入することが義務づけられています。
国民健康保険に加入すると市町村から保険証(被保険者証)が渡されます。医療機関などで提示することで医療費の自己負担が3割で済みます。そのほかにも出産育児一時金や葬祭費なども支給されるようですが、これらは被用者保険の内容と比べてしまうとサービスは悪いようです。
強制加入とは言うものの、被用者保険から抜けたら自動的に加入になると言ったわけでもなくそのまま生活できてしまいます。しかし、そのあとで病気になり国民健康保険に加入するとなると少々やっかいです。というのは被用者保険から外れて無保険になった日までさかのぼって保険料を計算されて請求になってしまうのでとんでもない金額になってしまう場合もあるからです。そうならないためにも国民健康保険に加入する際は早めに申請するようにしましょう。

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社会保険とは

雇用保険や労災保険とともに労働者たちが安心して仕事ができるように作られた保険です。健康保険と厚生年金保険の二つが社会保険に分類されます。健康保険はよく知られているとおり医療費などを一部負担してくれる保険です。そして、厚生年金保険は老後働けなくなってから、もしくは障害などで働くことができなくなった場合、さらに死亡した場合などに支払われる保険です。
健康保険と厚生年金保険の保険料ですが、私たちが受け取る給料から決定されます。つまり、給与の多い人がより多くの負担をする形になっているのです。
最大の特徴はやはり公的な保険制度と言うことで安心感が得られると言うことでしょうか?しかし今ではフリーターなどを中心に健康保険、厚生年金保険の未払いが多くなりそのしわ寄せが支払いをしている保険加入者にいってしまいました。
その状況により独自に貯蓄し、自分の力で老後の生活のための準備をする人も出てきてしまいました。また、老後に備えた投資商品なども出てきたために保険制度自体を見直すような事にもなってきています。
今では未払いを減らすために各地方自治体などがアピールをしているようですが、具体的な解決には向かっていないようです。
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